個人的には、タイミングが凄い・・・
昨日に投稿した記事が、選挙ポスターの公費負担に関するものでした。
「選挙ポスターを公費負担で無料にできる【地方議員】」というタイトルでした。
簡単に言うと、公費負担制度を利用したお金儲け？の内容です。
制度に穴がありまくりで、不正とまでは言わないが、適切とは言えないことができてしまう現状を説明しています。
そこに次のような記事がとび込んで来ました。
自民党選挙制度調査会は、町村議選について候補者の選挙運動費用の一部を公費負担する公営制度を拡大する方向で調整に入った。地方議員のなり手不足対策として、個人負担を軽減し、立候補しやすい環境を整備する。代わりに現在は必要ない供託金の納付を求める。供託金は15万円とする案が浮上している。関係者が29日、明らかにした。
党内の了承手続きを経て、公選法改正案を今国会に議員立法で提出したい考えだ。各党にも賛同を呼び掛ける。
町村議選の公営制度の対象は、選挙はがきの郵送に限られている。全国町村議会議長会は議員のなり手不足が深刻だとして、選挙費用の公費補助を求めていた。
供託金15万を出す代わりに公費負担の範囲を拡大？
町村議選において、公費負担制度の範囲を拡大するということです。
その代わりに、今はゼロの供託金が15万円必要になるのですね。
現状では、「選挙はがきの郵送」のみが公費負担の対象です。
それを選挙ポスター、選挙カーなどにも適用できるようにするということでしょうか？
これは、ある意味でチャンスですよね。
デザイン会社・フリーのデザイナーにとっては。
詳細は、「選挙ポスターを公費負担で無料にできる【地方議員】」をご覧ください。
恩恵のないよう町民・村民にとっては、税金の無駄な支出が増えるだけでしょうが・・・
でも、若い人には議員になれるチャンスが広がる効果はあると思います。
その意味では、今回の自民の提案には賛成です。
町村合併でよいのでは？
議員のなり手がいない状況を利用して、「町村合併を推し進めてはよいのでは？」と思います。
でも、既得権益が邪魔して無理なのでしょうね。
自ら利権を手放す訳はありませんので。
公務員の数も減ってしまいますよね。
維新の目指す都構想のようなものでしょうか。
個人的には、公費負担という小手先の改変ではなく、町村合併という構造改革が議員不足の根本的な問題解決になると思います。
被選挙権の条件緩和はダメなのか？
市区町村議員の被選挙権は以下。
- 日本国民で満25歳以上であること。
- その市区町村議会議員の選挙権を持っていること。
選挙権は、「引き続き3カ月以上その市区町村に住所のある者」が条件です。
まとめると以下。
- 日本国民で満25歳以上であること。
- 引き続き3カ月以上その市区町村に住所のある者
この二つの条件を緩和もしくは撤廃すれば、議員不足を解消できると思います。
落下傘的に立候補が可能になり、若い人にもチャンスが生まれるはずです。
若い人にとって、議員という職業がかなり身近になると思うのですけどね。
そもそも、なぜ下限のみ年齢制限があるのでしょうか？
下限があれば、上限もあるべきです。
高齢議員には痴呆になるリスク、死去するリスクが存在します。
もちろん、個人差はあるでしょうが、高齢議員に改革は期待できません。
まとめ
町村議員の不足に対して、自民党が公費負担の対象範囲を拡大することを提案しました。
個人的には、これには賛成です。
しかし、公職選挙法の改変ではなく、町村合併などの構造改革の方が効果があると思います。
さらに言えば、被選挙権の条件を緩和・撤廃することも効果があると考えます。
でも、ルールを変更する側の人間たちは、利権を離したくないでしょう。
だから、その利権を手放さずに済むようなルール変更をしてくると思います。
それが、公費負担の範囲拡大ということなのでしょう。
これならば、自分たちの利権を手放さずに済み、住民・国民（議員もそうですが）にのみ痛みが伴います。
上手く使えば、公費負担の制度を利用して儲けることもできます。
デザイン会社、印刷会社にしてみれば、ある意味公共事業とも言えますね。
